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NPO法人の活動について

NPO法人の設立には、「特定非営利活動促進法」にて定められている活動であることが条件となっています。NPO法人は、「非営利」とはいっても、「ボランティア活動」ということではなく、寄付金や参加メンバーからの会費などを経費とすることは可能ですし、給料を支払って雇用することも認められています。

特定非営利活動

NPO法人の設立を認められている「特定非営利活動」には、次のようなものがあります。

1.保健や医療もしくは福祉を増進するための活動

高齢者や障害を持つ方の介護などが当てはまります。

2.社会教育推進活動

社会教育に関するジャンルのセミナーや教室などが該当します。

3.まちづくりの推進活動

地域の「町おこし」や観光案内、清掃活動などが当てはまります。

4.学術、文化、芸術、スポーツの振興活動

演劇の舞台や音楽の演奏会、美術展や各種スポーツの大会運営などが該当します。

5.環境保全活動

環境保護活動や、地域のごみ収集などが当てはまります。

6.災害救援活動

地震や台風、津波や洪水などの大規模な災害が発生した場合の様々な支援活動が該当します。

7.人権擁護活動もしくは平和推進活動

人権を尊重することを啓蒙するための活動や、核兵器廃絶や地雷の禁止などの平和を訴えるための活動などが当てはまります。

8.地域の安全活動

交通事故を防ぐための交通安全活動や、パトロールなどの犯罪を防ぐための活動が該当します。

9.国際社会協力活動

留学生との交流活動や難民の支援活動、発展途上国への支援活動などが当てはまります。

10.男女共同参画社会の形成促進活動

セクシャルハラスメント防止活動や、女性に対するパワーハラスメントや暴力を根絶するための活動、女性の雇用促進や地位の向上を目的とした活動などが該当します。

11.子供の健全育成のための活動

いじめの相談やいじめを防止するための活動、引きこもりや不登校の子供と親に対する支援活動、非行防止や自然体験活動、児童虐待の防止活動などが当てはまります。

12.情報化社会の発展のための活動

パソコンの販売や修理、パソコン教室、ホームページの制作、IT講座、情報通信技術の普及や推進のための活動などが該当します。

13.科学技術振興のための活動

新たな技術を開発し、それを普及するための活動です。具体的には技術講演会や研究者の調査研究活動などが当てはまります。

14.経済活動活性化のための活動

日本国内や外国での農業の支援活動、農産物の販売や農業体験、起業支援活動や地域の経済活動の活性化を促進するための活動などが該当します。

15.職業能力の開発もしくは雇用機会の拡充のための活動

就業につながる資格の取得や職業訓練、起業の相談や支援のための活動、個人事業主のサポート、外国人への就業支援や学校の紹介などが当てはまります。

16.消費者の保護のための活動

悪徳商法から消費者を守るための活動や、自己破産などの金銭に関する相談、多重債務に関する情報の提供や、シックハウスなどの住宅に関する調査や相談などが該当します。

17.他のNPO法人へのサポート活動

他のNPO法人の運営や活動に対するサポートや相談、交流や支援のための活動が当てはまります。

18.観光の振興のための活動

外国人観光客を誘致するための活動や、観光名所の情報を提供したり、観光地同士の交流や協力などが該当します。

19.農山漁村もしくは中山間地域の振興のための活動

就農支援活動や農業体験の実施、地域の農業の支援活動などが当てはまります。

20.自治体が条例で定めた活動

1から19までの活動に準ずるものとして、都道府県や政令指定都市の条例によって定めた活動があります。

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