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融資に必要な書類

日本政策金融公庫の融資申し込みには、融資の審査のために使われる様々な書類を、事前に用意する必要があります。

個人で用意する書類

「個人」が日本政策金融公庫からの融資申し込みのために準備する書類には、次のようなものがあります。

・借入申込書
・直近2年分の確定申告書および決算書
・所得税や源泉所得税、事業税や消費税の領収書
・売上帳や手形帳などの帳簿類
(または領収書や請求書)
・金融機関の預金通帳(直近6ヶ月のもの)
・返済予定表(借入金がある場合)
・固定資産課税証明書
・賃貸契約書(※事業所が賃貸の場合)
・家賃や地代の領収書
(※事業所が賃貸の場合・直近6ヶ月のもの)
・当座照合表もしくは小切手や手形の控え
(直近6ヶ月のもの)
・営業許可証もしくは資格や免許を証明する書類
・建築確認通知書もしくは工事請負契約書
・運転免許証などの写真付き身分証明書
・受注明細または資金繰り表
・見積書
※設備資金融資申し込みの場合
・図面もしくはカタログ
※設備資金融資申し込みの場合
・不動産登記簿謄本
※不動産担保を提供の場合
・公図
※不動産担保を提供の場合
・固定資産評価証明書
※不動産担保を提供の場合
・企業概要書
※日本政策金融公庫との初取引の場合

法人で用意する書類

「法人」が日本政策金融公庫から融資を受ける際に、事前に準備する書類には、次のようなものがあります。

・借入申込書
・直近2年分の確定申告書および決算書
・登記簿謄本(法人のもの)
・直近の試算表
(※決算から6ヶ月以上の経過の場合)
・法人税や源泉所得税、消費税や社会保険料の領収書
・総勘定元帳
・金融機関の預金通帳(直近6ヶ月のもの)
・返済予定表(借入金がある場合)
・固定資産課税証明書
・賃貸契約書(※事業所が賃貸の場合)
・家賃や地代の領収書
(※事業所が賃貸の場合・直近6ヶ月のもの)
・当座照合表もしくは小切手や手形の控え
(直近6ヶ月のもの)
・営業許可証もしくは資格や免許を証明する書類
・建築確認通知書もしくは工事請負契約書
・運転免許証などの写真付き身分証明書
・受注明細または資金繰り表
・見積書
※設備資金融資申し込みの場合
・図面もしくはカタログ
※設備資金融資申し込みの場合
・不動産登記簿謄本
※不動産担保を提供の場合
・公図
※不動産担保を提供の場合
・固定資産評価証明書
※不動産担保を提供の場合
・企業概要書
※日本政策金融公庫との初取引の場合

新規独立開業時に用意する書類

個人・法人ともに、新規独立開業時に日本政策金融公庫に融資を申し込む場合には、決算書や申告書が存在しませんので、次のような書類を用意することになります。

・借入申込書
・創業計画書(事業計画書)
・源泉徴収票もしくは給与明細書
(※前年度の所得を証明するため)
・受注契約書
・金融機関の預金通帳(直近6ヶ月のもの)
・創業に関わる資金の領収書
・支払明細書
(住宅ローンなどの借入金がある場合)
・固定資産課税証明書
・賃貸契約書(※事業所が賃貸の場合)
・家賃や地代の領収書
(※事業所が賃貸の場合・直近6ヶ月のもの)
・当座照合表もしくは小切手や手形の控え
(直近6ヶ月のもの)
・営業許可証もしくは資格や免許を証明する書類
・運転免許証などの写真付き身分証明書
・見積書
※設備資金融資申し込みの場合

事業計画書(創業計画書)

日本政策金融公庫から新規開業資金の融資を受ける際には、事業計画書(創業計画書)を作成することが必要となります。

事業計画書は、日本政策金融公庫の審査時に「きちんと利益が出て返済をしてくれるのかどうか?」ということをチェックするために使われます。

事業計画書の記載内容

事業計画書(創業計画書)に記載する内容は、次のようなものがあります。

・創業の動機や目的
・事業の経験
・事業のセールスポイント
・取り扱う商品もしくはサービス
・売上や収支の見込み
・資金の調達
・融資金の返済計画
・創業後の展望

事業計画書の注意点

事業計画書の作成には、融資の審査を通過するための3つの注意点があります。

・専門用語や業界用語を多用しない
・売上見込などの数字はデータや資料を添える
・伝えたい要点を簡潔にまとめる

事業計画書に記載された内容は、そのまま稟議書への添付資料となり、融資の審査を決定するための重要な役割を担います。

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